【最新】2024年度目玉補助金の「省力化補助金」を徹底解説!!

DX担当 ちゃま男

せんぱーい!!2024年度から始まる目玉の補助金で、「省力化補助金」っていうのがあるって聞いたんですけど、知ってますか?

ちゃま男の先輩

ちゃま男くんこんにちは!
「省力化補助金」よく情報をキャッチしてるね。
素晴らしい。もちろん知ってるよ。
それじゃあ今回もポイントと他の補助金との違いを解説するね!!

目次

省力化補助金ってなに?

令和5年度補正予算が閣議決定され、2024年度から始まる補助金もいくつか追加されています。その中でかなり注目を集めているのがこの省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)になります。

省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI(人工知能)など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

ちゃま男の先輩

この省力化補助金は、11月29日に令和5年度の補正予算が成立したため、令和6年度に公募開始することは間違いないけど、詳細はこれから出てくることになるよ。

(出典:経済産業省関係令和5年度補正予算の概要

IT導入補助金とものづくり補助金との違い

現在でも、中小企業向けの補助金として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など多くの支援制度がありますが、人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。

例えば、IT導入補助金であれば「IT導入等による生産性向上・効率化」を推進する取り組みになっており、業務の自動化・効率化、労働時間短縮化・省人化、管理体制の強化、販路拡大などを通して、労働生産性向上という目的の達成に向けた支援策でした。

一方、最近は岸田首相も「中小企業の業績拡大・従業員の継続的な賃上げには、官民挙げての省人化・省力化投資が進むような支援が必要」といった発言から人手不足問題を直接解決するためにロボットやAIなどの設備導入を推進する補助金制度が設計されたものと推察されます。

ちゃま男の先輩

2024年4月以降は時間外労働の上限規制が厳しくなったり、人手不足は継続的に加速するなど事業所としても今後、より厳しい経営状況が予測される中で、抜本的に解決を支援する期待が持てる補助金制度となるんだね。

省力化補助金の「対象者」と「補助額上限」について

従業員数5名以下の小規模事業者から、従業員数21名以上の中小企業、中堅企業まで対象となり活用が可能な補助金となります。

補助率はすべて導入費用の1/2。

従業員数 5 名以下:補助額上限200万円(300万円) 

従業員数 6 ~ 20 名:補助額上限500万円(750万円) 

従業員数 21 名以上:補助額上限1,000万円(1,500万円) 

※( )内の金額は、賃上げの要件を達成した場合、適用される補助額上限です。

対象製品は

DX担当 ちゃま男

この省力化補助金の対象となる製品が1番気になるにゃー。

今回の省力化補助金はカタログから製品を選ぶという方式になることが決まっています。

IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品のうち、カタログに掲載のある製品の導入時に補助金が支給される予定です。製品・設備の導入にかかる経費(ハードとソフト両面)が「省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)」の対象経費となります。

事前にカタログに登録され、掲載された製品から選択、導入をする際に、補助金申請をするというところでいくと、IT導入補助金に近い※1性質があります。 ※1:IT導入補助金も事前に登録されたITツールを選定して補助金を申請。

まとめ

この省力化補助金は、11月29日に令和5年度の補正予算が成立したため、令和6年度に公募開始することは間違いないですが、詳細はこれから出てくることになります。

日本の人手不足に関しては、10年後の就業者数でみると、400~1200万人の労働力が減ることが確定しており、一方で、直近の有効求人倍率は、建設解体業や土木では、6倍を超えるなど深刻の状況となっています。

省力化補助金は、従来のものづくり補助金やなどと比較して、補助金の返還に関する条件も緩くなる可能性もありますので、詳細がでましたら、また更新致します。

また、最小限の情報を入力いただくだけで、貴社が該当する制度がすぐに検索できる、自動診断サイトもご活用ください。
【3分で自動診断】補助金、助成金診断サイト:https://shindan.jmatch.jp/writeup/?lak-inc

DX担当 ちゃま男

人材不足で、事業が成り立たなくなるその前に、自動化設備やロボット、IoTの製品を検討しておくことが重要だと感じるにゃー。

ちゃま男の先輩

そうだね。労働集約型の事業を営んでいるサービス業や製造業、建築業などは、成り立っているうちに、早いうちから検討を開始しないとまずいことになるよね。その中で省力化補助金は中小企業からするとすごい助かる補助金になると思うよ。

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